郵便のオプションサービスを解説 きちんと使い分けて利用しよう

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携帯でメールが送れるようになって20数年、郵便で手紙を送る機会はめっきり減りましたね。でも大切な人へ直筆の手紙を送ったり、押印した書類を届けるときにはまだ出番があります。

大事なシーンで利用するサービスだからこそ使い方を間違えたくないですよね。知っていれば思いがけず活用できるサービスが見つかるかも!?
多種多様な郵便のオプションサービスを、4つの使いたいシーンごとに紹介します。

とにかく早く届けたい!

締切に間に合わない!ってときにぜひ使いたいサービスだね。

速達

郵便物を通常より早くお届けするサービスです。
例えば、東京都から大阪府へ送った場合、通常郵便だと翌々日配達ですが速達にすると翌日の午前中に配達してもらうことができます。

配達日数の詳細は郵便局の「お届け日数を調べる」で調べることができます。

2021年10月以降、郵便物やゆうメールは土日祝日の配達が中止となっています。
上記の例だと木曜日に差し出した通常郵便の配達は月曜日(4日後)になるのに対し、速達は翌日配達ですので3日早く届くことになり費用対効果が高いサービスと言えます。

利用方法

縦長の郵便物なら表面の右上部に、横長の郵便物なら右側部に、赤い線を表示します。「速達」と記載したりスタンプを押したこともあるという方もいるかと思いますが、線を引くのが正式な手段です。

差出方法

差し出す際は、郵便窓口に差し出すか規定分の切手を貼ってポストへ投函します。

チェックポイント

ポスト投函する際は集荷時間に注意!!
翌日に届くと思っていても最終集荷が終わった後の投函だと翌々日の配達になってしまいます。

利用できるサービスと料金

速達を利用できるのは、手紙やはがきなどの郵便物ゆうメールです。
ゆうパックは通常の利用で速達郵便と同等の配達日数ですから速達にする必要はないですね。

郵便物の重量郵便物
基本料金に加算
ゆうメール
基本料金に加算
250gまで+260円設定なし
1kgまで+350円+330円
4kgまで+600円設定なし
2021年10月から新料金(値下げ)となっています。

新特急郵便

午前中に差し出した郵便物を当日の午後五時までに配達するサービスです。

速達でも間に合わないという時の最終手段。利用しないといけない状況にはあまりなりたくないですね。。

利用方法

利用にあたっては3つのポイントに注意してください。

  1. 利用可能地域か確認
     札幌市内(南区の一部を除く)、東京都区内、名古屋市内、大阪市内、
     福岡市内(引受は中央区・博多区のみ)
  2. 既定のサイズ内か確認
     大きさは、長さ60cm、長さ・幅・厚さの合計が90cm以内。
     重さは、4kgまで。
  3. 事前登録をしているか確認
     利用のためには、事前に申し込みが必要。

差出方法

差出は郵便局による集荷か郵便局窓口への持ち込みとなります。
ポスト投函では利用できませんのでご注意ください。

チェックポイント

集荷には事前の申込みが必要です。
また、締め切り時間が郵便局によって変わりますので事前に確認をするようにして下さい。

利用できるサービスと料金

新特急郵便は手紙(第1種郵便物)にのみ利用できます。
料金は基本利用料に加えて834円です。

日時を指定して届けたい

大切な人の誕生日にメッセージカードを送ったり、時間帯を指定することで確実に受け取れるように刷ることができるオプションサービスです。
2021年10月以降は通常郵便は土日祝日の配達が休止となってしまいましたが、このサービスを利用すれば土日祝日であっても配達してもらうことが可能です。

配達日指定

日付を指定して配達してもらうサービスです。
原則として差出日から起算して3日後から13日後の日付が指定可能となってます。通常郵便だと2日後の配達となる地域が多いので、それ以降の日付で指定が可能ということですね。
通常の配達が2日後ではなく3日後の地域の場合は、指定できるのも4日後からとなり、通常より早く配達されるわけではないので注意が必要です。

利用方法

郵便局に備え付けてある配達日指定シールに希望の配達日を記入し、郵便物等に貼り付けて利用します。

全国の郵便局に備え付けてあります。

差出方法

上記シールを郵便物表面に貼り付けたうえで窓口へ差し出ししてください。
ポスト投函では差し出しできないので注意が必要です。

利用できるサービスと料金

郵便物(第一種郵便物、第二種郵便物、第四種郵便物(のうち点字郵便物、特定録音物等郵便物))及びゆうメールでオプションとして利用できます。ゆうパックなどのサービスでは無料で配達日指定が可能です。

指定曜日郵便物
基本料金に加算
ゆうメール
基本料金に加算
平日を指定+32円+52円
土日祝日を指定+210円+52円
第三種郵便および上記以外の第四種郵便にはご利用できません。

配達時間帯指定

お届け時間帯が指定できるサービスです。
在宅時間が限られている方や赤ちゃんの寝かしつけ中など来てほしくない時間帯がある方にご利用いただきたいサービスですね。

利用方法

利用のためには専用の送り状に記載をする必要があります。

普通用(ピンク)と書留用(オレンジ)があるので送り状をもらうときには注意しよう

配達時間帯指定郵便_配達 専用送り状
配達時間帯指定郵便_書留 専用送り状

選べる時間帯は3区分、配達可能な最速の時間帯から連続した3区分の中から選択できます。

  • 午前(8:00-12:00)
  • 午後(12:00-17:00)
  • 夜間(17:00-21:00)

配達は原則対面配達で行われますが、不在の場合は郵便受けへ投函されます。
お届け先の相手にはそれを伝え在宅していてもらうようにしましょう。

差出方法

差出は郵便窓口への持ち込みのみです。ポストへの投函では利用できないので注意しましょう。
窓口で希望の配達時間を伝えると、その時間帯のシールを貼ってもらえます。

利用できるサービスと料金

配達時間帯指定郵便のオプションは、第一種郵便のうち定形郵便物と定形外郵便物にのみ利用することができるサービスです。

重量郵便物
基本料金に加算
250g以内+340円
1kg以内+440円
4kg以内+710円
配達時間帯指定利用料金

荷物がどこにあるか追跡して万が一の際の補償もつけたい

通常の郵便は差し出した後の郵便物が配送中なのか配達済みなのか調べる手段がありません。大事な書などはそれでは困りますよね。また、万が一の事故の際に補償してもらう必要があるときに利用することができるのが書留のオプションです。
郵便受けへの投函ではなく、対面配達が基本となります。(2017年6月以降は戸建て住宅に設置された宅配ボックスへの配達も開始されています。詳細は郵便局HP⇒https://www.post.japanpost.jp/service/okihai/kodate.html

2021年10月以降、一般郵便は土日祝日の配達を行っておりませんが、書留にすることで配達してもらうことが可能な点も押さえておきたいですね。

現金を送る際にも、このオプションを利用する必要があるんだよね。

書留の種類

書留には下記の三種類があります。

  1. 一般書留
    引受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり届かなかった場合に、実損額を賠償してもらえるサービスです。
  2. 現金書留
    現金を送付するときに利用する必要がある書留です。
  3. 簡易書留
    一般書留に比べて、料金が割安です。万一の場合の賠償額は、原則として5万円までの実損額となります。送達記録も引受けと配達のみと簡易な追跡のみが可能です。

利用方法

郵便局に備え付けの書留・特定記録郵便物等差出票に必要事項を記入し窓口に差し出してください。配達情報を確認するための引受番号が記載された受領証を必ず受け取って配達が完了するまで保管しましょう。

差出方法

郵便窓口への持ち込みにより差出が可能です。引受番号を登録する必要があるためポスト投函では差し出すことが出来ないので注意が必要です。

利用できるサービスと料金

郵便及びゆうメールにオプションとして付加することが出来ます。

サービス郵便物
基本料金に加算
ゆうメール
基本料金に加算
 一般書留 +435円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
+380円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
現金書留+435円
損害要償額1万円まで
さらに5,000円ごとに+10円(上限50万円)
別途専用封筒(21円)を購入する必要あり
設定なし
簡易書留+320円
損害要償額5万円まで
+320円
損害要償額5万円まで
書留利用料金

送ったことや送った書類の内容を証明したい

郵便物送ったことやその送った内容について第三者的な立場として郵便局が証明をしてくれるオプションサービスです。法的に証明することが可能となるサービスですので使い方を押さえておきましょう。

引受時刻証明

一般書留とした郵便物や荷物の引受時刻を証明するサービスです。
例えば、特許や商標登録を出願するときにはその郵便物の差出時刻によって権利の得失や優先順に影響を及ぼすことがあるため、この引受時刻証明を利用することがあります。

利用方法

利用の際には郵便局の窓口にて引受時刻証明を利用すると伝えることで利用が可能です。
一般書留とすることが利用条件ですので、必然的に書留料金もかかることにご注意ください。

差出方法

郵便局窓口で受け付けてもらう必要があるため窓口でのみ差出が可能です。
ポスト投函では利用できないのでご注意ください。

利用できるサービスと料金

郵便物およびゆうメールに付加することが可能です。
料金はいずれも+320円ですが、一般書留とすることが条件ですのでその料金もかかることとなります。

サービス一般書留料金引受時刻証明料金合計
 郵便物 +435円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
+320円+755円
利用料金のみ
ゆうメール+380円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
+320円+700円
利用料金のみ
引受時刻証明利用時にかかる料金

配達証明

一般書留とした郵便物や荷物を配達したという事実を証明するサービスです。
あくまでも配達の事実を証明するサービスであるため、誰に配達したかは証明されないので注意が必要です。

例えば宛名にAさんと記載していても、必ずしもAさんが受け取ったことの証明にはならないんだね。

利用方法

利用の際には郵便局の窓口にて配達証明を利用すると伝えることで利用が可能です。
一般書留とすることが利用条件ですので、必然的に書留料金もかかることにご注意ください。

また、差出後に配達証明を請求することも可能で、その場合は郵便物を差し出した郵便局に差出時の受領書を提示してください。

差出方法

郵便局窓口で受け付けてもらう必要があるため窓口でのみ差出が可能です。
ポスト投函では利用できないのでご注意ください。

利用できるサービスと料金

郵便物およびゆうメールに付加することが可能です。
料金はいずれも+320円ですが、一般書留とすることが条件ですのでその料金もかかることとなります。

サービス一般書留料金配達証明料金合計
 郵便物 +435円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
+320円
後日請求の場合は+440円
+755円
利用料金のみ
ゆうメール+380円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
+320円
後日請求の場合は+440円
+700円
利用料金のみ
配達証明利用時にかかる料金

内容証明

郵便物の内容文書について証明するサービスです。
郵便物の内容やいつ誰から誰へ宛てたものかということを、郵便局が証明してくれます。

契約解除の通知や慰謝料等の請求など、相手方に間違いなく通知したことを法的に証明したいときに有効なサービスです。また、相手が受け取りを拒否した場合には、受け取りを拒否したという証明にもなります。
ただ、郵便物に記載した内容が正しい内容かどうかを証明するものではない点には注意が必要です。

利用方法

内容証明郵便を差し出す場合には相手に送る原本のほかに2通の謄本を用意する必要があります(コピーでも可)。2通の謄本は、郵便局と自身でそれぞれ保管することになります。
謄本の作成方法には細かい制限があるので下記リンクからご確認ください。

郵便局:内容証明 ご利用の条件等 https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.html

差出方法

内容証明が差し出しできる郵便局には制限があります。
あらかじめ差出を予定している郵便局へ問い合わせるようにしてください。

利用できるサービスと料金

第一種郵便物のみに付加することが可能です。
料金は+440円ですが、一般書留とすることが条件であり、かつ内容証明を送るシーンを考えると配達証明と合わせて利用するのが一般的です。

サービス一般書留料金内容証明料金配達証明合計
 1通目 +435円
損害要償額10万円まで
+440円
謄本2枚目以降は+260円/枚
+320円
後日請求の場合は+440円
+1,195円
2通目+435円
損害要償額10万円まで
+220円
謄本が同内容で違う宛先へ送る場合
+320円
後日請求の場合は+440円
+2,170円
利用料金のみ
3通目+435円
損害要償額10万円まで
+220円
謄本が同内容で違う宛先へ送る場合
+320円
後日請求の場合は+440円
+3,145円
利用料金のみ
内容証明利用時にかかる料金

特定記録

郵便物やゆうメールの引受けを記録するサービスです。
配達は受取人さまの郵便受けに配達され、インターネット上で配達状況を確認することができます。

利用方法

郵便局に備え付けの書留・特定記録郵便物等差出票に必要事項を記入し窓口に差し出してください。

差出方法

郵便窓口への持ち込みにより差出が可能です。引受番号を登録する必要があるためポスト投函では差し出すことが出来ないので注意が必要です。

利用できるサービスと料金

郵便及びゆうメールにオプションとして付加することが出来ます。

郵便物
基本料金に加算
ゆうメール
基本料金に加算
通常料金+160円+160円
単割300
一度に300通以上を差し出すなど
条件を満たした場合に適用される料金
+149円+149円
特定記録郵便の料金

その他のサービス

上記にカテゴライズできないサービスをまとめました。

特別送達

裁判所から訴訟関係人などに送達するべき書類を送達し、その送達の事実を証明するためのサービス。
個人が差し出すことはない。

逆に自宅に届いたのであればすぐに対応する必要があります。

代金引換

配達の際、郵便物・荷物と引き換えに差出人のご指定の代金を受取人からお預かりし、ゆうちょ銀行を含む日本国内の金融機関の口座に送金するサービスです。

通販事業を営んでいるが、購入者から代金引き換えを希望された時遠方への集金に行かなければならない時に便利なサービスといえますね。

利用方法

代金引換専用の送り状に必要事項を記入したうえで差出をします。
送り状には、普通・簡易書留用と一般書留用に分かれているので、送り状をもらうときに注意してください。

  • 代金引換金額の上限は200万円です。
  • 引換金額が30万円を超える場合一般書留(ゆうパックの場合はセキュリティサービス)とする必要があります。
  • 法令や公序良俗に反する行為に利用され、また、そのおそれがあると認められる場合は、引受けを断られる場合や、配達後であっても送金が実行されない場合もあります。

差出方法

郵便局窓口にて差し出すことが可能です。
差出人の氏名や住所の確認を受ける可能性がありますので、本人確認書類を持参するとよいでしょう。

利用できるサービスと料金

郵便物、ゆうメールおよびゆうパックに付加することが可能です。
それぞれの運賃に対して、265円が利用料金として加算されます。

また下記の通り送金にかかる料金が別途発生し、届け先から集金した金額より差し引いて送金されることになります。

引換金額ゆうちょ銀行宛その他銀行宛
5万円未満203円220円
5万円以上417円470円
送金にかかる料金 いずれの場合も、配達後1営業日程度での振り込み

上記料金に加えて、引換金額が5万円以上100万円以下の場合は200円
100万円以上の場合は400円印紙代が送金の際に差し引かれます。

本人限定受取

郵便物等に記載された名あて人または差出人が指定した代人一人に限って、郵便物を渡すサービスです。受け取りには本人確認書類が必要となるため、確実にその人に渡したいという場合に有効なサービスです。(法令規定に基づき、指定の名あて人ではなく破産管財人・成年後見人などには配達されることがあります。)

利用方法

郵便窓口にて本人限定受取を利用する旨を伝え料金を支払うことで利用が可能です。
3つのタイプがあるので以下の比較表を参考にどのタイプを利用するか検討してください。

タイプ基本型特例型特定伝達事項型
郵便物表示
利用できるサービス郵便物、ゆうメール
ゆうパック
郵便物、ゆうメール
ゆうパック
郵便物
事前の申し出不要不要必要
受取人への連絡方法配達郵便局に到着後
到着通知書を送付
配達郵便局に到着後
到着通知書を送付
配達郵便局に到着後
到着通知書を送付
郵便物等をお渡しする場所郵便窓口郵便窓口
名あて人への配達
郵便窓口(特定の郵便局のみ)
名あて人への配達
本人確認書類2点
①写真付き公的証明書
②写真の付いていない公的証明書または写真付き職員証・学生証等
1点
公的証明書
1点
写真付き公的証明書
本人確認情報の
差出人への伝達
なしなしあり
本人確認書類の名称や
記号番号など

差出方法

郵便局窓口にて差し出すことが可能です。

利用できるサービスと料金

郵便物、ゆうメールおよびゆうパックに付加して利用することが可能です。
必ず一般書留(ゆうパックの場合はセキュリティサービス)とする必要があるためその料金も考慮するしてください。

サービス一般書留料金(セキュリティサービス)本人限定受取料金合計
 郵便物 +435円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
+105円+540円
ゆうメール+380円
損害要償額10万円まで
さらに5万円ごとに+21円(上限500万円)
+105円+485円
ゆうパック+380円+105円+485円
本人限定受取利用時にかかる料金

返信依頼郵便

返信用の郵便はがきを添付した定形外郵便物を配達または窓口交付する際、受取人の承諾を得た上で、郵便はがきの返信を依頼するサービスです。

高齢で電話やメールが使えない方への近況確認などに使えそうですね。

利用方法

利用する際には事前に郵便局に申し出を行ったうえで、返信用はがきを添付した定形外郵便を差し出します。注意点は以下の通りです。

チェックポイント

料金後納とする必要があります。
・返信依頼郵便物の表面に、「書留」および「返信依頼」の文字、お問い合わせ番号
 差出人のコールセンター等のお問い合わせ先を明確に表示する必要があります。
・差出通数や返信用はがきの質問数等、当社が業務上支障があると判断した場合は、
 差出内容の調整をお願いする場合があります。

差出方法

差し出すことのできる郵便局は、郵便物を配達する郵便局(集配郵便局)または地域区分局です。

利用できるサービスと料金

第一種郵便物料金に+320円で付加することができるサービスです。
利用の際には一般書留か簡易書留とする必要があり、利用料金以外に返信時の運賃もかかります。

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