2022年3月8日に日本郵便社から一部地域向け国際郵便およびEMSの引受停止が発表されました。
対象国の中にはイギリスやドイツ、フランスなどの主要国も含まれており大きな影響が予想されます。
越境通販に取り組んでいる人にとっても大きな問題ですね。
通販サイトでの評価を下げないためにも、購入された商品は確実にお届けしたいけれど何か代替手段はないかしら・・?
こんなお困りごとを抱えている方もいるかと思いますので、各社の情報も含めて現在の状況を解説します。
そもそもなんで引受停止に!?
日本郵便の発表によると「ウクライナの情勢不安を受け、送達手段が確保できなくなった」とのこと。これだけだと何だかわかりませんが、国際郵便(航空)やEMSは旅客用の航空機で輸送しているので、その旅客機が情勢不安のために欠航になったことで「送達手段が確保できなくなった」と言っているんですね。
情勢不安は欧州全土に及んでいますから、今回引受停止地域になっていない国であっても今後は送達できなくなる可能性があると考えておいた方がよいと思います。
どこの国が引受停止なのか
3月8日に新たに引受停止になった主な国は以下の通りです。
アンドラ、英国、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、モナコ、チュニジア、コートジボワール
上記の国以外にも、コロナの影響で引受停止になっている国があるなど状況は刻々と変化しているので、日本郵便のHPで案内されている最新の情報をチェックするようにしてください。
代替手段はあるの?
DHLやFedExなど国際的なクーリエ会社からは現時点では引受停止のお知らせは出ていません。
クーリエ会社は、国際郵便とは違い貨物機で輸送を行っているため旅客機と比べて欠航になりにくいのでその分安定した輸送が出来るんですね。
ただし上記のサービスは事前に契約が必要ですので契約がまだの方はご注意ください。
また日本の会社でもヤマト運輸で取り扱っている国際宅急便でも輸送は可能なようです。
(ロシア、ウクライナ、ベラルーシ向けはいずれも荷受け停止)
こちらは、契約がなくとも利用できるサービスとなっていますので急遽の代替手段としてはこちらがお勧めです。
まとめ
ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安による国際郵便およびEMSの引受停止は、再開の見通しの立たない状況です。越境通販に取り組まれている方は、販売先の制限をすることをお勧めします。
また、どうしても送らなければいけない場合は郵便以外のサービスの利用を考えましょう。
チェックポイント
国際郵便以外の輸送サービスは各社通常通り利用可能(2022年3月8日現在)
契約がある場合は、DHLやFedExなどクーリエ会社を利用
契約がない場合は、ヤマト運輸の国際宅急便の利用を検討
以上です。
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